費用

初年度納付金 (平成29年度)
  入学手続時 第1期 第2期 第3期 合計
入学金 220,000円 220,000円
施設設備拡充費 90,000円 90,000円
管理費 40,000円 40,000円
授業料 120,000円 96,000円 72,000円 288,000円
合計 310,000円 160,000円 96,000円 72,000円 638,000円

○このほかに修学旅行積立金(保健体育科は別に校外実習費)・生徒会費・保護者会費・後援会費・スポーツ文化振興費・諸費等があります。

○制服等の指定物品費用が別途かかります。

○入学後に施設設備充実等の寄付金(任意)を募集いたしますので、ご協力をお願いいたします。

補助金・奨学金等について

国の就学支援金

○家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、
生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。

基準 所得の目安
(世帯構成により変わります)
基準となる保護者(世帯)の
市町村民税の所得割額
支給額(月額)
A 年収250万未満程度の世帯 0円(非課税世帯) 24,750円(※)
B 年収250~350万未満程度の世帯 100円~51,300円未満 19,800円
C 年収350~590万未満程度の世帯 51,300円~154,500円未満 14,850円
D 年収590~910万未満程度の世帯 154,500円~304,200円未満 9,900円
対象外 年収910万以上程度の世帯 304,200円以上 0円

(※)実際に負担する授業料年額が29.7万円未満の場合は、その額が上限額となります。

埼玉県補助金

埼玉県総務部学事課作成資料抜粋(平成28年度)

○埼玉県では、県内に在住で県内の私立高校(全日制)へ通学する生徒の授業料・入学金負担を軽減するため、
国の就学支援金の支給に上乗せして補助を行っています。

市町村民税所得割額の基準額表(※1)
基準額
(市町村民税所得割額)
授業料補助金額(年額) 入学金補助金額 施設設備等
その他納付金補助
基準額Ⅰ 0円(非課税世帯) 375,000円(※2)-国の就学支援金受給額 100,000円(※3) 200,000円(※4)
基準額Ⅱ 51,300円未満 375,000円(※2)-国の就学支援金受給額 100,000円(※3) 200,000円(※4)
基準額Ⅲ 113,700円未満 375,000円(※2)-国の就学支援金受給額 100,000円(※3) 200,000円(※4)
基準額Ⅳ 162,300円未満 250,000円(※2)-国の就学支援金受給額 100,000円(※3)  -

(*1)16歳未満1人、16歳以上19歳未満を1人扶養家族として申告している場合の例
(*2)実際に負担する授業料年額が37.5万円(25万円)未満の場合は、その額が上限額となります。
(*3)実際に負担する入学金が10万円未満の場合は、その額が上限額となります。
(*4)実際に負担するその他納付金が20万円未満の場合は、その額が上限額となります。

埼玉県奨学金

埼玉県教育局総務部財務課作成資料抜粋(平成28年度)

この奨学金は貸与です。高等学校等を卒業後、必ず返還していただきます。

●所得基準

世帯の人数 世帯の市町村民税所得割額
4人世帯の場合
(両親と学生2人)
269,000円以下(世帯年収の目安 830万円以下)

●貸与予定額
 貸与資格認定後、下記の金額から自分で選択して貸与を受けることができます。

区分 月額奨学金 入学一時金(新入生のみ対象)
私立高等学校等に
進学した方
①240,000円(20,000円/月)
②360,000円(30,000円/月)
③480,000円(40,000円/月)
①100,000円
②250,000円

●貸与期間
対処資格を認定する期間は、4月から3月までの1年間です。
次年度も貸与を希望する場合には、改めて申請が必要です。

●利息
 返還計画に沿って返還する場合には利息はかかりません。

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