初年度納付金(令和元年度) 単位万円 | |||||
手続時 |
第1期 | 第2期 | 第3期 | 合計 | |
入学金 | 22 | - | - | - | 22 |
授業料 | - | 15 | 12 | 9 | 36 |
管理費 | - | 5 | - | - | 5 |
施設設備 拡充費 |
- | 15 | - | - | 15 |
合計 | 22 | 35 | 12 | 9 | 78 |
※修学旅行積立金(保健体育科は別に校外実習費)・生徒会費・保護者会費・後援会費・スポーツ文化振興費・諸費があります。
※制服等の指定物品費用が別途かかります。
※入学後に施設設備充実等の寄付金(任意)を募集いたしますので、ご協力をお願いいたします。
補助金・奨学金等について
国の就学支援金(令和元年度)
○家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。
年収の目安(※1) | 支給額(月額) |
約0~250万円の世帯 | 24,750円 |
約250万円~350万円の世帯 | 19,800円 |
約350万円~590万円の世帯 | 14,850円 |
約590万円~910万円の世帯 | 9,900円 |
約910万円以上の世帯 | 0円 |
※1 年収の目安はモデル世帯(夫婦片働き、子供2人(高校生1人、中学生1人))の所得控除前の総収入です。
実際の審査は世帯の道府県民税所得割額・市町村民税所得割額に基づいて行います。
埼玉県学費軽減補助金
埼玉県総務部学事課作成資料抜粋(令和元年度)
○埼玉県では、県内に在住で県内の私立高校(全日制)へ通学する生徒の授業料や入学金・施設費等納付金の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金の支給に上乗せして補助を行っています。
年収の目安 (※1) |
授業料補助金額(年額) |
入学金補助金額 (※2) |
施設費等 納付金補助金額 (※2) |
|
約0~250万円の世帯 | 378,000円-国の就学支援金受給額 | 100,000円 | 200,000円 | |
約250万円~350万円の世帯 | 378,000円-国の就学支援金受給額 | 100,000円 | 200,000円 | |
約350万円~500万円の世帯 | 378,000円-国の就学支援金受給額 | 100,000円 | 200,000円 | |
約500万円~609万円の世帯 | 378,000円-国の就学支援金受給額 | 100,000円 | - | |
約609万円~720万円の世帯(多子世帯のみ) | 378,000円-国の就学支援金受給額 | - | - |
※1 年収の目安はモデル世帯(夫婦片働き、子供2人(高校生1人、中学生1人))の所得控除前の総収入です。(多子世帯を除く)
※2 実際に負担する額が各々の補助金額未満の場合は、その額が上限額となります。
埼玉県高等学校等奨学のための給付金(令和元年度)
○すべての意思ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担の軽減のため、低所得世帯を対象に支援を行うものです。
基準 | 支給区分 | 支給額(年額) |
保護者全員が非課税 または生活保護世帯 |
生徒が第1子の場合 | 98,500円 |
生徒が第2子以降の場合 | 138,000円 | |
生徒が生活保護世帯の場合 | 52,600円 |
埼玉県高等学校等奨学金
埼玉県教育局総務部財務課作成資料抜粋(令和元年度)
奨学金は貸与型です。高等学校等を卒業後、返還することとなります。
●所得基準
世帯の人数 | 世帯の市町村民税所得割額 |
4人世帯の場合 (両親と学生2人) |
280,300円以下(世帯年収の目安 830万円以下) |
●貸与予定額
貸与資格認定後、下記の金額から自分で選択して貸与を受けることができます。
区分 | 月額奨学金 | 入学一時金(新入生のみ対象) |
私立高等学校等に 進学した方 |
①240,000円(20,000円/月) ②360,000円(30,000円/月) ③480,000円(40,000円/月) |
①100,000円 ②250,000円 |
●貸与期間
対処資格を認定する期間は、4月から3月までの1年間です。
次年度も貸与を希望する場合には、改めて申請が必要です。
●利息
返還計画に沿って返還する場合には利息はかかりません。